2020-06-05 第201回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
これに至る経緯でありますが、少し紹介いたしますと、平成二十九年の六月だと思いますけれども、地方議会議員選挙におけるビラ頒布解禁に係る改正法制定時に我が党議員提案者から、町村議会議員選挙におけるビラ頒布、公営制度や供託金の在り方などを、他の制度との整合性も含めて、町村議会の声も聞きながら総合的な見地から検討を進めていくという答弁が、平成二十九年に我が党の議員からこれは確かに発信をされました。
これに至る経緯でありますが、少し紹介いたしますと、平成二十九年の六月だと思いますけれども、地方議会議員選挙におけるビラ頒布解禁に係る改正法制定時に我が党議員提案者から、町村議会議員選挙におけるビラ頒布、公営制度や供託金の在り方などを、他の制度との整合性も含めて、町村議会の声も聞きながら総合的な見地から検討を進めていくという答弁が、平成二十九年に我が党の議員からこれは確かに発信をされました。
それから、後半は法案の方に入りまして、法案の中に、地方議会議員選挙の立候補届についてが盛り込まれております。 これは、立法事実としては、住所要件を満たさない者が当選を得られないことをちゃんと周知するという趣旨で、実際にもそういう事例がありました。
今国会で審議予定の第十次地方分権一括法案には、地方議会議員選挙の立候補の届出書に添付する宣誓書の内容に、当該選挙の期日において住所要件を満たす者であると見込まれることを追加する公職選挙法の改正が含まれています。
この提案を受けまして、立候補受付事務などの効率化を図る必要があることから、公職選挙法を改正し、既に規定をされております地方議会議員選挙の立候補時の届出の宣誓内容に住所要件を満たすことを追加したいと考えているところでございます。 以上でございます。
今国会では、地方議会議員選挙に立候補する際の居住実態の確認強化や厳罰化する法改正に進んでいることに関して、総務省から説明いただきたく思います。
次に、地方創生のため、地方議会議員選挙を話題にしたいと思います。 地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めを掛け、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策であると理解しております。その地方創生を進める上で重要なことはいろいろと考えられると思いますが、ここでは、その一つとして地方議会を挙げさせてもらいます。
それでは、残りの時間、前回の質疑の中で、一番最後に、地方議会議員選挙において、今、政策のチラシを配れない、これを解禁するべきではないかというような質問をさせていただきました。
次に、先ほど落合委員も触れられましたけれども、政府案と民主党案との違いの一つに、地方議会議員選挙における政策ビラの頒布の解禁というのがあります。
御指摘ありましたとおり、地方議会議員選挙において選挙運動用ビラの頒布を可能にすることにつきましては、平成二十七年の十一月に全国市議会議長会から要望が出されていることは承知をいたしているところでございます。 これにつきましては、どのような文書図画の頒布を認めるかということでございます。
地方議会議員選挙の投票率が低くて、最低投票率を仮に設けたりすると、何度もやり直し選挙を行わなければならなくなります。その枠によって、変えられない不利益を住民が受けるわけですから、住民の生命の危機をもたらすことにもなります。 国民投票では反対票を投じられるのですから、最低投票率ではなくて得票数を基準にして決定すべきだと思います。
極端な例かもしれませんけれども、結果的に、なかなか若い方が地方議会議員選挙に出てこられない、こない。資産のある方ですとか、年金を受給している方がどんどん議員としてはふえてくるようなことになってしまうと非常に悲しいと思います。 一つ例を挙げますと、これは私の友人の北海道の地方議員で、しかも一般市です。
地方議会議員選挙へ行きますと、三期目の選挙になりますと、弁士がですね、この方、皆さん、お願いいたします、もう、三期したら年金の受給資格もらえるんですと、こういうようなことをよく演説で言う人があるんですね。
今回の負け方というのは、本来、国政選挙じゃない地方議会議員選挙で、イギリスのブレア首相が一貫して英米軍と、私先ほど言いましたけれども、ずうっと一緒に行動してきたということに対する国民の怨嗟な声が起き、そして大敗をしたというのがあらゆる機関の通例のこの調査結果ですから、そういうことをお話しいただくのが、勝ったか負けたか、勝った負けたかなんということを私は聞いていない。
これは政治家の方にとっては非常に重要なポイントですけれども、これは今まで地方議会議員選挙に関して言えば地区、地区代表というものだったんですね。町内会を幾つか集めた地区というものが、市、地方議会議員を押し出す力としては非常に強かった。しかし、この力は年々弱まってきて、かつては六〇％、七〇％を動員したものですけれども、今動員できるのは二〇％を切っているだろうというふうに言われています。
そこに来る女子学生、といっても私よりも年齢の多い人もいっぱいいるんですけれども、そういう人たちはかなり地方議会議員選挙に関心を持っています。それをサポートしたり自身が立候補したり、それはなかなか意欲に満ちた光景であるんです。 こういう政界進出を支えるようなそういう教育の場というものが一つのポイントにもなるんだというふうに思います。
しかし、それにもかかわらず市議会議員、地方議会議員選挙の投票率が落ちているというのは、やっぱり今の選挙に対して興味を持てないということだと思うんですね。変えるべき時期だというふうに思うんです。
少しお話をさせていただきたいと思うのですが、そのときに原先生は、衆議院と参議院議員選挙、都道府県知事と地方議会議員選挙の被選挙権年齢に差を設けたことについての質問をされています。そのときの答弁を紹介する前に、その点の質問をまずさせていただきたいと思います。なぜ年齢に差をつけてあるのか。明確な御答弁をいただきたいと思います。
このことは、先月福岡県で行われた参議院補欠選挙や統一外地方議会議員選挙の結果に明らかであると言っても過言ではありません。 消費税には、簡易課税制度や限界控除制度、さらには免税点などの仕組みにより、消費者が支払った税金が国庫に入らないという矛盾が存在することは御承知のところであります。
降矢 敬義君 参議院議員 松浦 功君 特別委員会第二 調査室長 秋山陽一郎君 ————————————— 委員の異動 八月十日 辞任 補欠選任 石原健太郎君 小杉 隆君 ————————————— 八月六日 参議院全国区拘束名簿式比例代表制反対に関す る陳情書（第四三八号） 地方議会議員選挙
そこで、大臣、最後にお聞きをしたいのは選挙の公営についてなんですが、衆、参、知事選挙と市町村長、地方議会議員選挙との間に差がつけられていますね。公営問題では、市町村長、地方議会議員の選挙で、立ち会い演説会、公報、ポスター掲示場、これにつき、ともに公営を条例化しておるところは御存じかどうか。
なう有線放送電話に対する 助成拡充等に関する請願（十五件） 第二一 市町村自主財源の充実に関する請願 （三件） 第二二 公共用地の先行取得のための起債わく 拡大等に関する請願（三件） 第二三 地方公務員等の退職年金、恩給のスラ イド制早期実現等に関する請願（十七件） 第二四 岩手以内における集中豪雨対策に関す る請願 第二五 選挙制度の公営に関する請願 第二六 地方議会議員選挙
なう有線放送電話に対する 助成拡充等に関する請願（十五件） 第一八 市町村自主財源の充実に関する請願 （三件） 第一九 公共用地の先行取得のための起債わく 拡大等に関する請願（三件） 第二〇 地方公務員等の退職年金、恩給のスラ イド制早期実現等に関する請願（十七件） 第二一 岩手県内における集中豪雨対策に関す る請願 第二二 選挙制度の公営に関する請願 第二三 地方議会議員選挙
それから五四六号外一件、地方議会議員選挙に公営ポスター掲示場制度の採用に関する請願、これは地方議会議員の選挙につきましても公営ポスター制度を採用してもらいたいという公営の拡充の請願でございます。これは趣旨をとりまして採択。
第二八九 号）（第三九二号）（第四五二号）（第四五三号）（第 四六四号）（第四六五号）（第九四二号）（第九四三 号）（第九四四号）（第九四五号）（第九四六号）（第 九四七号）（第九八二号）（第九八三号）（第九八四 号）（第九八五号）（第九八六号）（第九八七号）（第 九八八号）（第一五〇九号）（第一五六〇号）（第一 五六一号）（第一五六二号）（第三三三八号）（第三 三三九号） ○地方議会議員選挙
————————————— 六月二十二日 政治資金規正法及び公職選挙法の一部を改正す る法律案（内閣提出第一四四号） 同月十五日 地方議会議員選挙の公営ポスター掲示場制度採 用に関する請願（下平正一君紹介）（第一四三 四号） は本委員会に付託された。